旭川市周辺の解体工事で使える補助金まとめ・申請のコツを解説

「旭川市で家を解体するときの補助金はあるの?」

「便利な補助金があれば使いたい!」

とお探しではないでしょうか。

この記事では、旭川市や東川町で空き家を解体するときに使える補助金を詳しくご紹介しています。

補助金は申請の手間はありますが補助金は返済の必要がなく、ぜひ活用したい仕組みですね。

(旭川市)令和4年度旭川市不良空き家住宅等除却費補助事業

「令和4年度旭川市不良空き家住宅等除去費補助事業」は空き家を解体するときに、その費用の一部を補助してくれる制度です。最大で30万円もの補助金が出ますので、対象になる方はぜひ活用しましょう。

次章から詳しい対象や条件についてご紹介します。

対象になる空き家の条件

この補助金には対象とする空き家に条件を設けています。条件は次の6つです。これら6つをすべて満たす住宅であれば、補助金の対象となります。

  1. 旭川市の市街化区域内に存し、倒壊した場合に近隣家屋若しくは道路に被害をもたらすおそれのある住宅であると市長が認める住宅又は防火地域若しくは準防火地域に存する住宅であること。
  2. 専用住宅又は兼用住宅(延べ面積の二分の一以上が住宅である一戸建て住宅又は長屋)であること。
  3. おおむね1年以上居住者がいない空き家状態の住宅であること。
  4. 所有権以外の権利が設定されていない住宅であること。又は設定されている全ての権利権者の同意書等を得て、市長にその文書を提出できる住宅であること。 
  5. 補助を受ける目的で故意に破損させた住宅でないこと。
  6. この制度以外の国又は地方公共団体によるほかの補助を受けていない住宅であること。

引用:旭川市ホームページ

注意したい条件は1番目。旭川市の市街化区域内にある家かどうか、かつ、空き家が倒壊した場合に近隣に被害をもたらすと認められるかどうかなどですね。解体したいお家が市街化区域内にあるかは「旭川市都市計画情報システム」で調べることも可能です。

また条件の3つ目も注意です。おおむね1年以上住んでいない空き家状態である必要もあります。

条件に該当するかは、申請前に調査をしてくれます。事前に旭川市建築指導課まで連絡すると良いでしょう。

対象者の条件

先ほどの建物に関する条件に加えて、申請者にも条件があります。次の3つすべてを満たす方に限られます。

  1. 補助の対象とする住宅の所有者(登記簿上又は家屋補充課税台帳上のいずれか。補助の対象とする住宅が区分所有である場合は管理組合又は全ての区分所有者。補助の対象とする住宅の所有者が複数である場合はすべての所有者。)。所有者が死亡している場合は、相続人。
  2. 市税の納税義務がある場合は、市税の滞納がないこと。
  3. 旭川市暴力団排除条例(平成26年旭川市条例第16号)第2条第1号の暴力団及び2号の暴力団員に該当しないもの。

こちらはそれほど重たい条件ではありませんね。

工事の条件

工事内容にも条件が設けられています。次の3つすべてを満たす必要があります。

  1. 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき北海道知事の解体工事者登録を受けた者、又は建設業法に基づき建築工事業又は解体工事業の許可を受けている、本市内に営業所等を置く者が施工する工事であること。
  2. 不良空き家住宅又は特定空き家住宅(これらに付属する門扉、工作物がある場合はそれらを含む)を除却し、更地とする工事であること。
  3. 区分所有建築物の場合は、同一敷地内で申請者が所有する部分の全てを除却する工事(当該工事に伴う、残りの区分所有建築物部分の復旧等、必要最小限の補修工事を含む。)であること。

こちらも重たい条件ではありません。

補助金額

補助金額は次の2つのうち少ない方が支給されます。

  1. 延べ床面積1平方メートルあたり10,800円(木造の場合)
    延べ床面積1平方メートルあたり15,600円(非木造の場合)
  2. 30万円

例えば延べ床面積が10平方メートルの木造住宅であれば、支給額は108,000円です。延べ床面積が30平方メートルであれば上限の30万円に該当します。

受付期間

最後に受付期間です。受付期間は令和4年4月20日から令和5年3月31日までです。ただしこの期間内で応募数が少ない場合は、期間を延長し令和4年12月1日まで、予算枠がある限り受付を行っています。

まだ申し込めるか、対象の建物がどうかも含めて、事前に旭川市建築指導課に連絡しましょう。 

 (東川町)東川町老朽空家等解体支援補助金

次に旭川市近隣の東川町で使える、解体工事の補助金をご紹介いたします。「東川町老朽空き家解体支援補助金」です。

対象になる空き家の条件

東川町空家等対策計画に掲載されたD評価の空き家が対象とされています。

D 評価の空き家とは、老朽化や自然災害などによって建物が倒れる恐れがあるという評価です。倒れた際に建築に使われた材料が飛び散ったり、敷地以外にも被害を与えたりする場合は D 評価にあたります。

解体したい空き家がこれに該当するかは、事前に確認すると良いでしょう。

補助金額

補助金額は最大で25万円まで支給されます。

(旭川市)旭川市アスベスト対策事業補助制度 

旭川市アスベスト対策事業補助制度は、法人向けの解体補助金です。大きな建物を解体する時、アスベストが含まれている場合はこの補助金を活用できるかもしれません。

 対象になる空き家の条件

次の4つの条件を全て満たす建物が対象です。

条件の2番目にある通り、少なくとも300平方メートル以上の延べ床面積がある建物に使える補助金です。法人が所有するような建物ですね。

対象者の条件

補助金の対象になるのは市税の滞納がない方で、次の3つのどれか1つに該当する方が対象です。

補助金額

補助金の金額は分析調査と除去等工事の2種類に分けて支給されます。

分析調査は最大で25万円まで。除去等工事の場合は工事費用の2/3以内の金額が支給されます。

ただし、屋外については上限を1千万円まで。屋内については120万円を上限としています。

受付期間

こちらの補助金の申請期限は令和4年4月20日から、令和4年5月23日までとされています。

応募が少なければ令和4年9月20日まで延長しています(2022年の受付は終了いたしました)。予算枠が空いてる場合は申し込める可能性があるので、事前に相談してみましょう。

確実とは言えませんが、来年にも同様の補助金が設けられる可能性もあります。覚えておくと役立つかもしれませんね。

補助金申請のコツ

最後に補助金を申請するコツを簡単にご紹介します。

対象のチェック

まずは申請の対象になるかを調べていきます。

法律チックな文章を読むのが得意な方は、各補助金のページにある要領を読んでみましょう。対象について詳しく書いてあります。

法律チックな文章が得意でない方や、今回ご紹介した補助金については、事前に担当の部署に確認しておくと安心です。建物を調査して、補助金の対象になるかを確認してくれます。

期間をチェック

補助金には申し込みの期間が設けられています。書類を作る前に確認しておきましょう。

今回ご紹介した補助金は予算に空きがある限り、期間が延長されるタイプのものです。予算があるかどうかは担当部署に確認しておくと良いでしょう。

書類は短く分かりやすく

補助金の対象になることがわかれば、申請に必要な書類を用意して行きます。

旭川市不良空き家住宅等除却費補助事業で言えば、解体工事の見積書や住宅の配置図・平面図、工事の内容が確認できる書類などが求められます。

求められる書類をわかりやすく順番にまとめて提出すると、担当者も確認しやすいでしょう。

提出

書類がまとまったら担当部署まで提出します。提出した書類は返却できないことが多いので、必要な書類はコピーを取っておくと良いでしょう。

審査を待とう

書類を提出すると担当部署が審査してくれます。

補助金にもよりますが、補助金の交付が決定してから工事の契約をしなければ補助金の対象にならない場合があります。

補助金交付の通知がいつ届くかを確認しておき、契約のタイミングを調整する必要があるかチェックしておくと良いでしょう。

まとめ

旭川市近隣で使える解体の補助金についてご紹介しました。

旭川市の住宅の解体で使える補助金は「令和4年度 旭川市不良空き家住宅等除去費補助事業」です。

近隣の東川町でも解体工事の補助金があります。「東川町老朽空き家等解体支援補助金」ですね。

どちらも、事前に担当部署に確認して該当する物件か調査してもらいましょう。

最大で30万円近くも補助金が出ます。ぜひ活用したいですね。

MSC工業では旭川市近隣の解体工事を承っております。お見積もりはインターネットからも無料で受け付けております。

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